経営方針
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。
当社は人と自然を大切にし、（1）お客様・消費者、（2）地域・社会、（3）株主・投資家、（4）社員・お取引先の4つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
当社は4つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役のうち1名を社外取締役として選任し、取締役会の監督機能の強化を図っており、監査役3名中2名は識見の高い社外監査役を登用することで、社外からのチェックという観点も含め、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チエックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。具体的には、業務執行に関しては、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席する経営会議を月1回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。取締役及び監査役の全員が出席する取締役会を月1回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。
また、取締役の任期は1年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制図
注２：「経営会議」は、取締役会に付議する事項、業務執行に関する基本方針・計画等、経営・業務執行に関する重要事項を協議・決議・管理する。
注３：社長（ないし社長を補佐する内部統制担当役員）は、内部監査室による内部監査結果を踏まえ、各部門への指示等、構築・運用・評価を統括する。
注４：内部通報制度については内部統制システムの一環と位置付け、「内部通報規程」を定めて不正行為の早期発見・是正、コンプライアンス体制の強化を図る。